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離婚とお金のイメージ

離婚準備の金銭問題を徹底解説!離婚する時に発生するお金とは?

更新日: 2017年12月17日

「金の切れ目が縁の切れ目」そんな言葉がありますが、人間関係にはどうしてもお金の問題が付きまとってくるもの。離婚の時にも、別々の道を行く2人の前には避けては通れない金銭問題がいくつも立ちあがってきます。

今回は、離婚の際に発生するお金の問題や、考えなければならないポイントなどをまとめてみました。後悔しない離婚のために、どんな金銭の問題が起こるのかを予習しておきましょう。

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離婚時に発生する金銭問題とは?

共に暮らしていた夫婦が離婚する時、必ず立ち上がってくるのがお互いがお互いに支払う費用や、財産分与などの金銭問題。
離婚の際に立ちあがる金銭や財産の分け方、支払い方というのは後に不満が出ないようによく話し合い、不公平のない取り決めを行わなければなりません。

円満離婚ならスムーズな話し合いができるかもしれませんが、どちらかに非があった場合、金銭問題で揉めて離婚が遅れることが多いので、こういった問題に直面した時に冷静に対処できるように、離婚時にどんな金銭に関する問題が持ち上がるのかあらかじめ確認しておきましょう。

財産分与

お金と自動車

夫婦が籍を入れた後に築かれた財産は、お互いに権利がある共有財産という扱いになります。共有財産には定期貯金などの現金はもちろん、購入した不動産や車、美術品や株券なども含まれます。こういった共有財産は、たとえ実際に作り上げた人物が夫一人であっても、離婚時には公平に分割しなければなりません。

また、財産分与には、必ず何割ずつ分割しなさいという決まりはありません。
共有財産の分割割合は共働きの場合と専業主婦の場合や、財産を形成するために行った労働の寄与度によって話し合いを行い、双方が納得する割合を決めることになります。

住宅ローンのあるマイホームは財産分与に含まれる?

離婚時、購入したマイホームの住宅ローンが残っていた場合はどうなるのでしょうか。
この場合、住宅の価値と住宅ローンの残額を比較するところから始まります。
例えば、住宅の価値の方がローンの残額より高かった場合、財産分与に含まれる額は、「住宅の価値-住宅ローンの残額」となります。
2,000万円の価値がある住宅に、1,000万円の住宅ローンが残っていた場合は、差し引いた1,000万円が対象となるのです。

もし、夫側が家に残り、妻が家を出ていく場合は、夫側はこの1,000万円の中から妻の権利となる半分500万円分を現金やその他の財産で支払わなければなりません。
2人とも家を出ていく場合には、家を売却した金額から住宅ローンを完済し、その残りを分割した金額を受け取ることになります。

反対に、住宅ローンが住宅の価値よりも高かった場合はどうでしょう。住宅の価値が1000万円で、住宅ローンの残金が2,000万円だった場合、差引1,000万円が負債として残ってしまいますよね。この場合、住宅は財産分与の中に含まれません。

売却して、残った住宅ローンをお互いに支払っていくのか、家に残る方が住宅ローンを支払うのかなどを協議や調停で決める必要があります。

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養育費・婚姻費用

子どもと寄り添う笑顔のシングルマザー

次に、離婚した後に発生する費用についてです。離婚は、籍を抜いた後も継続して一定期間払わなければならない費用が発生する場合があります。

まず、離婚の前に別居をする場合についてです。例え離婚が決まっていたとしても、籍が抜けていない限り夫は妻や子供の生活が成立するように一定の婚姻費用を渡さなければなりません。
なぜなら夫婦の間には「生活保持義務」という義務が発生しており、双方が同水準の生活を営めるように費用を分担しなければならないからです。この義務は例え離婚の理由が妻側の不貞や問題だったとしても拒むことはできません。

婚姻費用の金額は基本的に夫婦間の話し合いで決まります。けれど、相手の求める金額に納得いかない場合は、家庭裁判所で調停をしてお互いが納得する金額を決める方法が取られます。

次に、離婚が成立した後に支払う費用についてです。
夫婦間に子供がいなかった場合、基本的には離婚後に妻に支払い続ける費用は発生しません。もちろん、妻側が一人で生きていくにあたって金銭面に不安を感じ、生活が安定するまで幾らかの援助を求める場合もあるでしょう。
この場合は、夫婦間で交渉することで離婚後扶養を行うか、その金額をいくらにするのかなどを取り決めることになります。

夫婦間に子供がいる場合、一緒に暮らしていない側の親にも養育義務が発生します。
養育費は一般的に、子供1人の場合、8万~12万円の間で、男性の年収によって上下します。2人の場合、単純に倍になるわけではなく8万~16万程度の支払いになることが多いようです。

養育費の支払いは何歳までという明確な決まりはありません。
子供が未成熟子と判断される間は養育費の義務が発生します。未成熟子とは、親からの扶養が無い状態で自立した生活を行えない立場を指します。

例えば、高校卒業後、就職し働いて自分の生活費を稼いでいる場合は未成年でも未成熟子ではないと言われることもありますし、大学まで進学し親の扶養のもとで生活を営んでいる場合は、就職し自立するまで未成熟子と判断されることもあります。
家庭裁判所で養育費の取り決めを行う場合は、原則として成人までと定められることが多いようですが、その後の子供の生活状況によって支払い期間の変更が行われる可能性もあります。

慰謝料

慰謝料

離婚の原因がどちらかによるものだった場合、慰謝料が発生します。
慰謝料が発生する代表的な原因に挙げられるのは、浮気や不倫などの不貞や、悪意を持って婚姻関係を遺棄する行為、また、DVや虐待などの重大な事由です。夫側、妻側どちらかにこのような問題があった場合には、被害を受けた側が相手に慰謝料を請求することができます。

例えば、不貞が原因の場合、通常慰謝料の相場は300万円程度と言われていますが、不貞の期間が長かったり、婚姻生活に大きな影響を与えていた場合はそれより多くなる場合もあります。
同じように、DVや虐待と言った重大な事由の場合も、その状況の重さによって慰謝料の金額が増減します。

慰謝料の請求というのは、妻側から夫側、夫側から妻側どちらからでも請求できるものです。さらに、例え慰謝料を請求されたとしても、自分も相手に対して請求できる事由を持っていて慰謝料請求を行った場合は、お互いの請求が事実上相殺されることもあります。

もし、自分が不貞やDVなどに心当たりが無いのにもかかわらず慰謝料を請求されたら、相手に言われるがまま支払うのではなく、本当に自分だけが離婚の原因を作ったのかを思い返してみましょう。

金銭問題の取り決めには必ず公正証書を作ろう

離婚には、調停離婚と、審判離婚、裁判離婚という家庭裁判所が間に入って行う離婚と、個人間の話し合いだけで行う協議離婚という4種類の方法があります。

家庭裁判所で行う場合は、離婚において決まった様々な約束事は公式に残るのですが、協議離婚の場合、自分たちが離婚協議書を作らない限り口約束になってしまいます。
こういった曖昧な約束事は、離婚後に問題が起きるきっかけになることもあるので、離婚協議書は公正証書として残しておくことをおすすめします。

離婚協議書を公正証書にすることで、お互いが納得してその取り決めを行った証明になり、その後の金銭トラブルなどのリスクを回避できるからです。

まとめ

このように、離婚する場合には様々な金銭の問題が持ち上がり、一つずつ話し合いや調停で取り決めを行っていかなくてはなりません。お金が関わることはトラブルの原因にもなりやすく、円満に離婚できないこともあるでしょう。

お互いが気持ちよく新しい人生に向かって歩き出せるように、後悔や不満を残すような取り決めは避け、双方が納得できる妥協点を見つけるようにしましょう。